3大メガバンク コスト削減で将来に備える

国内の3大メガバンク、三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は、マイナス金利政策や世界経済の減速から危機感から、人員抑制や店舗の統廃合などコストを抑える経営に移行していくようです。

三菱ＵＦＪ銀行の親会社であるUFJフィナンシャル・グループの平野社長は、5月の決算会見で「総合職を10年程度の機関で3500人減らす」と語り、今後、給与水準の高い総合職を減らし、人件費の削減を行い、同時に各国にある拠点や業務の統合を進めていく経費削減プランを披露しています。

三井住友銀行の親会社である三井住友フィナンシャルグループでは、4月に「経費削減協議会」を立ち上げ、店舗の統廃合や人員の削減で年間で100億円規模の経費が削減できるとして、傘下のSMBC日興証券とSMBCフレンド証券の合併を決めています。

みずほ銀行の親会社である、みずほフィナンシャルグループも各部門での手続きの共通化などで、今後3年で500億円のコスト削減を目指しています。

コスト削減にこだわらなければならない、要因としては、昨年からの中国を中心に世界経済が減速し高成長ができなくなったことに加え、今年に入ってからの日銀によるマイナス金利政策の導入で国内の収益に関しても厳しい状況になっていることが挙げられます。

日本に先んじて、マイナス金利政策を導入したヨーロッパでは、やはり一足先に収益の悪化から緊縮モードに入っていて、リストラも進行しているようです。

また、下がりすぎた住宅ローン金利で悪化した収益を改善するために金利を上げる銀行や、大手法人に対して手数料の値上げを行う銀行など、マイナス金利の恩恵だけでなく弊害が出始めています。

マイナス金利政策が長引いた場合には日本でも、このようなマイナス金利の弊害といえることが起こるかもしれません。